1985-04-18 第102回国会 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（枇杷田泰助君） 現在板橋でパイロットシステムによる現場実験を行っておりますが、この実験に使用されております機械のメーカーは富士通と東芝でございます。
○政府委員（枇杷田泰助君） 現在板橋でパイロットシステムによる現場実験を行っておりますが、この実験に使用されております機械のメーカーは富士通と東芝でございます。
板橋の出張所、今お褒めいただきましたけれども、あれはパイロットシステムの現場実験をやるということで特別にいい庁舎を建てましたので、あれをもし基準といたしますと法務局の庁舎の九九％が落第になってしまうだろうと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいま御指摘ございましたように、昭和四十七年十一月の末でございましたか、板橋でパイロットシステムによる現場実験を行うに先立ちまして、このパイロットシステムによる現場実験の計画はどういうものであるか、それを将来どうするかということについての基本的な話し合いが持たれまして、そしてただいま読み上げられましたような協議ができておるわけでございます。
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいまお話にございました民事月報の記載といいますか論説は、現在板橋で行っておりますパイロットシステムによる現場実験をどういうふうにして進めるかということを解説したものでございまして、問題点を指摘するということを目的として書かれたものではございません。したがいまして、そういう意味ではただいまのお話のような点については直接に御参考にはならなかったかと思います。
そういう面で室内的に研究は一応でき上がりまして、まあ大体うまくいくだろうということで、板橋の出張所でパイロットシステムによる現場実験を始めたわけでございます。
○枇杷田政府委員 板橋出張所におきますパイロットシステムは、三年間現場実験をした上で、その結果に基づいて十分な評価をしようということで始めたものでございます。そういう面から申しますと、現段階ではその三年の現場実験が終わっておりませんので、最終的な評価をするには熟していないという面はございます。
○枇杷田政府委員 五十七年十一月三十日に板橋の出張所でパイロットシステムによる現場実験を始めるに当たりまして、民事局とそれから全法務労働組合との間で話し合いが持たれまして、その結果、ただいま御指摘のようなそういう条項の協議が調ったということは事実でございます。
現段階では、板橋の出張所でパイロットシステムによる現場実験を行っております。実験を行いながら客観的な目でそれを十分に評価をするという作業をしておるわけでございますが、その評価委員会の中に司法書士会あるいは土地家屋調査士会の方にも入っていただきまして、そして一緒に多角的な検討をするということに加わっていただいております。
そういう意味合いから、まず板橋の出張所で現場実験をいたしまして、そのある程度の評価が客観的なデータとして出た段階で皆さん方の御意見を伺うというふうなことが、実際問題としては手順ではないかという考え方でおります。 現在、評価委員会の方ではいろんな分野からの検討を進めておりまして、大体今月中には一応の中間的な評価意見というものを出していただけるのではなかろうかと思っております。
その一環として、板橋出張所でパイロットシステムによる現場実験をしているわけでございます。ただ、どのようなシステムのコンピューター化をしていくのか、あるいはそれをどういう段階で、どういう手順でしていくのかということについては、従来まだ白紙であったわけでございます。
○枇杷田政府委員 登記事務のコンピューター化につきましては、四十七年から研究を始めまして、机上では大体いけるのではないかというふうな段階に達しましたので、東京法務局の板橋出張所におきまして現場実験をしようということで、昨年からその実験に入っております。そして約一万筆個程度のものをコンピューターの方に記憶がえをいたしまして、そこでいろいろ処理をいたしておるわけでございます。
な関係を有する登記事務でありますから、これをコンピューター化するということによって処理体制が確保できるかどうかということについては、慎重に判断をしなければならない問題であるというふうに考えておるわけでありまして、四十六年ごろから導入の可否についての検討はいたしておりますけれども、いまようやく机上の研究とそれから室内の実験というものが終わりまして、これもただいま御審議中の五十七年度予算におきまして現場実験
これにつきましては、従来からその体制について検討が行われまして、結論として、現在の財団法人の石炭技研を使う、それと工業技術院の傘下にあります公害資源研を改組いたしまして、そこの設備を拡充する、それから大学との連携を密接にするということで進めてきておりますが、現場実験というのは、やはり石炭保安の技術については必要欠くべからざるものでございますが、それについては保安の技術開発委託費という制度がございまして
これも神奈川県下の一部十三局についての現場実験というところから始めるわけでございまして、いろいろ実験結果等を踏まえながら、また、適正配置等を考えながら進めていかなければならないと考えております。現在地方貯金局の統廃合といったものの具体的計画は持っておらない次第でございます。
「第二の現場実験ＤＥＲＢＹ ＨＡＴ計画は一九六二年八月から一一月にかけて陸軍ＳＰＴが極東で行った。七人が尋問を受けたが、全員が外国籍で、麻薬に手を出した容疑者または外国の情報活動に関係したものだった。この第二回実験の目的は、現場尋問でＬＳＤの効用についての追加データを集め、「東洋人」に対する薬の効き目の相違を判定することだった。」こういうふうに述べられております。
したがって、たとえば室内実験を行なうなり、現場実験で非常に理想的なある短かい区間について測定を行なえばそういう実験データが得られると思いますが、地盤が変動した場合、地盤沈下とか地震のようにパイプが埋められている地盤自体が動いてしまう場合には、いわばパイプが地盤の中で無理やり動かされる、そのような状態の場合には非常に大きな荷重がかかってくる可能性がある。
もし、人間尊重、事故絶滅がただ単なるスローガンでないとおっしゃるならば、今度の場合、あらかじめ小規模な現場実験を行ない、その実験データに基づいて大型実験に移るのが当然ではなかったでしょうか。
○政府委員（高橋国一郎君） 御指摘のとおりリングビームを採用するときにあたりまして、それぞれ計算上のチェックはいたしてはおりますけれども、現場実験的なチェックと申しますか、そういうことはいたしておりません。
これにつきましては運輸省といたしましては四千万円を計上しておりますが、そのおもな内容といたしましては、港湾構造物、これの強度を測定いたしますために現場実験、模型実験をやって測定方法を研究いたしております。あるいは耐震設計の方法等の研究、それから沿岸の波浪の特性の研究というものを行なうことにしております。